「国論を二分する政策」に意欲的な高市早苗首相である。二分というからには国民の半数が反対する事案でも衆院議席３分の２超の数の力で突破しようということなのだろう。
　では、７割が異論を持つテーマでも押し切る自信はあるのか。長年、小田原評定が続いている皇位継承問題のことだ。
　この二十数年間の世論調査では、実施時期や媒体によって差はあるが、女性天皇についてはおおよそ７〜８割、女系天皇は７割前後が容認という結果が出ている。
　しかし、安倍晋三政権以降の自民党は、男系継承は天皇の絶対原理として女性・女系天皇を否定する姿勢を貫いてきた。この問題では「国論を二分してはならない」と真逆の言い分で、神聖なる天皇、皇室の問題での論争は不敬と言わんばかりに「静謐」を主張している。
　本音は世論を背景とした男系女系論議は不利とみて、議論を戦わせず「こっそり」やりたいということだろう。
　この戦略はなんとなく功を奏している。政治での議論は本質の皇位継承から皇族数確保へとすり替わり、現在再起動しようとしている議案も①女性皇族が婚姻後も皇室に残る②旧皇族の男系男子を・・・