大統領選を来年迎えるフランスについて、欧州連合（ＥＵ）加盟国が何より懸念するのは極右大統領の誕生だ。親ロシアの立場をとる権威主義極右政党「国民連合」の実力者マリーヌ・ルペンないし党首ジョルダン・バルデラが政権を握ると、欧州の結束はどこかに吹き飛び、ＥＵやＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の存立も怪しくなる。二人は仏国内世論調査で圧倒的な支持を集めているだけに、その可能性には現実味がある。
　そのような不安に比べると、パリ郊外のいくつかの街で極左政党「不服従のフランス」が起こした騒ぎに対する注目度は高くない。しかし、こちらも極右の伸長に劣らず、この国の政治の混迷ぶりを象徴する現象だ。

「コミュノタリズム」の危うさ

　３月、フランスで地方選があり、各自治体で一斉に投開票が行われた。通常、選挙で敗れた現職市長は、大勢判明後の夜に市庁舎で最後の演説をする。ところが、パリ郊外のいくつかの街では、新市長の支持者らが乱入し、退出する現職に暴言を浴びせかけたのだ。
　パリ西方のマントラジョリ市で敗北した中道現・・・