「ヤマダデンキやビックカメラの店頭から日立ブランドの家電が消えてしまうのか？」。家電量販業界のみならず、一般消費者にも大きな衝撃を与えたのが、４月下旬に発表された家電量販大手ノジマによる日立製作所の白物家電事業買収だ。
　家電量販は「量販」の名の通り、各メーカーの家電を取りそろえ量を売りまくるスタイルで成長してきた業界。買い物客は冷蔵庫でもテレビでも、家電量販の店頭に行けば様々なメーカーの製品を比較検討しながら買い物できた。
　ビックカメラの「ビックアイデア」やエディオンの「ｅ ａｎｇｌｅ」というように、家電量販各社がプライベートブランド（ＰＢ）として製品開発をすることこそあっても、各社とも大手家電メーカーの製品は基本的にすべて取り扱ってきた歴史がある。ところがノジマによる日立白物家電買収はその常識を覆しかねない。
　ライバルであるノジマ傘下になった日立の製品を、ほかの家電量販店が今後も販売するかどうかわからないからだ。日立やノジマは他店での販売継続を希望しているが、当然ながら決めるのはヤマダデンキやビックカメラなど。嫌がらせというなかれ。ライバル企業傘下・・・