政府が「大きい」か「小さい」かの選択は、その国が繁栄を続けられるかどうかという展望と密接不可分の関係にある。もちろん、単純な二項対立ではない。負担と給付の関係からの「大きい」「小さい」という視点もあれば、市場への介入の度合いでの「大きい」「小さい」もある。大事なのは、バランスだ。しかし、日本の政界は、「公明党的なるもの」ゆえに、政権党がどこであっても、常に歪んだ「大きな政府」に傾いてしまうことが、改めて分かってきた。 　八月、居座り総理大臣にとどめを刺すための特例公債法案の成立を期して、民主党の岡田克也幹事長（当時）は自民、公明両党と民主党マニフェストの見直しを約束した。この時、自民党が強く求めたのは「バラマキ政策の見直し」だったはずだ。ところが、合意内容を子細に見ると、形を変えたバラマキが存続している。この「目眩まし」の主導者が、公明党だった。 　例えば、「子ども手当」の廃止は、「児童手当の拡充」に表紙を替えただけで、歳出削減効果は限定的だ。もともと、子ども手当の最初の根拠法が成立した際、公明党は賛成に回った。その時、この党が喧伝したのは、「修正した子ども手当は、実質的・・・