明らかになったのは法務省のあまりに杜撰なデータ管理の実態。議論の続く出入国管理法改正案について、外国人労働者受け入れ反対派ばかりでなく、推進派からも呆れる声が出ている。政府は、十二月十日までの臨時国会会期を延長してでも通過させる気だが、その拙速な国会論議を法務省側で取り仕切っているのが刑事局総務課の課長、吉川崇だ。社会部記者が語る。
「本来、入管法は入国管理局の管轄。しかし頼りないとみたのか、吉川が国会答弁などの作成に介入している」
　国家公務員総合職（旧Ⅰ種）合格者が幅を利かせる霞が関において、法務省だけは司法試験を通過した検事が支配する特殊な官庁。主流部局の幹部ポストは検事の指定席だが、入国管理局は少し趣が違う。そもそも外務省の外局として発足した経緯などからか、国家Ⅰ種組の幹部も多く、過去には局長にも就いたことがある。つまり「法務省内では矯正局などと同様の格落ち部署」（同省関係者）なのだ。
　そこが今回のデータ問題を引き起こしたのだから事務次官の黒川弘務らは頭を抱え、主導権を刑事局のエリートに移したのだ。吉川は「はりきって『答弁は俺が書く』と入管の職・・・