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経済

外為法改正の裏で「東芝」の暗躍

もの言う株主「排除」で経産省と共謀

2019年11月号公開

 野菜や花を育てるときに過保護にするとむしろ成長が鈍り、最悪の場合は根腐れする。人や企業についても同様のことがいえる。
 目下、外国資本からの日本企業への出資を規制する外国為替及び外国貿易法(外為法)の改正案が話題になっている。従来は一〇%以上の出資に対して課していた財務省による事前審査に関して、出資比率を一%以上にまで引き下げるという。対象業種も拡大され、従来の通信インフラや国防に関する産業に加えてサイバーセキュリティ関連にまで広げるなど、規制強化の一途を辿っている。
 当初、中国資本への対抗が目的だったものが、いつのまにか「物言う株主対策」にすり替わった挙句、「東芝保護」の様相を帯び始めているというから看過できない。

車谷CEOと「経産省ライン」

 米中対立が激化する中で、米国は昨年八月に外資規制を大幅に強化し、同盟国の日本も追従するように迫ってきた。近年の中国資本による日本企業への積極買収の動きを考えれば、ある程度の措置は必要だろう。
 ところが外為法の改正案の中身を見ると免除規定に、「役員に就任しないこと」や「事業の譲渡・廃止等を提案しないこと」という項目が盛り込まれている。これらは、中国対策というよりも海外の物言う株主(アクティビストファンド)を狙い撃ちしたものだ。
 そもそも買収対策が目的であれば、現行の審査付事前届出基準を出資比率一〇%から一%に引き下げることに意味はない。国が恣意的に運用すれば資本主義のルールを無視して、気に食わないファンドを締め出せることになり、海外のファンドが反発するだけでなく、国内からも疑問の声が上がる。
「このままでは、長年続けてきた日本市場への投資から撤退せざるを得ない」
 数千億円規模の資金運用をしている欧州系ファンドの運用責任者はこう漏らした。国内の資産運用会社役員も「海外ファンドの売り圧力が強くなれば我々の運用方針にも悪影響だ」と嘆く。つまり、この外為法改正は株価暴落をも招きかねない爆弾なのだ。
 なぜ法案の趣旨はすり替えられたのか。背後に見え隠れするのが東芝の会長兼CEOである車谷暢昭氏と、六月に同社の社外取締役に就任した藤森義明氏だ。
 東芝は「物言う株主」筆頭格のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントやキングストリート・キャピタル・マネジメントが大株主に名を連ねている。また、在香港のアクティビストファンド、アーガイル・ストリート・マネジメントからは「(上場子会社である)東芝テックを売却すべきだ」と提案されるなど悩まされている。
 車谷会長は大のヘッジファンド嫌いで知られ、たとえ大株主相手であろうが、極力面談を避けようとする。今年五月の新取締役選任の際には、ヘッジファンドから息のかかった社外取締役候補に「俺は官邸に強いパイプを持っているからいくらでも圧力をかけられるんだぞ」と言い放ったという。
 この場合の「官邸」とは、内閣総理大臣秘書官の今井尚哉氏を指す。車谷氏は三井住友銀行の副頭取にまで上り詰めた銀行マンだが、國部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長との争いに負けた。そこに手を差し伸べたのが、前経済産業省事務次官であり現在は原子力損害賠償・廃炉等支援機構の特別顧問を務める嶋田隆氏だ。車谷氏は嶋田氏の推薦で現在のポストを手に入れた。嶋田氏と今井氏は同期入省であり、このラインが車谷氏の「パイプ」というわけだ。
 経産官僚のおいしい天下り先として知られる国際石油開発帝石と石油資源開発の二社について、複数の海外ファンドが水面下で持ち合い株解消を提言している。つまり今井氏ら経産官僚にとっても海外ファンドは目障りなのだ。
 車谷氏の野望は、東芝を再建し、その実績によって次期経団連副会長の座を得ることだという。しかし、同社の役員クラスからは、「最近の車谷氏からは中期経営計画を進める気が全く感じられない」という声が多数聞こえてくる。
 本音では計画に着手したいが、今やれば「アクティビストの言いなりになった」と解釈されかねない。そのため最近の車谷氏は「死んだふり状態」とも揶揄される。ロビイング活動に精を出し、ヘッジファンドを締め出してから東芝再建を自分だけの手柄にしようとしているのならば大問題だ。
 その車谷氏を支えるもう一人のキーマンが、社外取締役の藤森氏である。同氏はゼネラル・エレクトリック(GE)の日本法人社長兼CEOやLIXILグループ社長兼CEOを歴任するなど、プロ経営者として知られる。そして藤森氏は、前出した嶋田元経産次官と同時期に東京電力の社外取締役に就任し、ここでも繋がりがある。

資本市場を歪める暴挙

 車谷氏は三井住友銀を辞めた後、東芝CEOになるまでの一年弱、企業買収などを手がける英国のプライベート・エクイティ(PE)ファンドCVCの日本法人会長を務めていた。そして、CVC日本法人の最高顧問を二〇一七年二月から現在まで務めているのが藤森氏なのだ。車谷氏は、藤森氏の「調整力」を買って東芝の社外取締役就任を依頼したとされる。英語が流暢でトランプ政権の高官ともコンタクトがあるという藤森氏であれば、海外ファンドと丁々発止やりあえると見たのだろう。
 では藤森氏側にはどのようなメリットがあるのだろうか。東芝の株を一株も保有していない同氏からすれば、東芝の利益よりもCVCの利益を優先するインセンティブがある。そしてCVCのようなPEファンドの立場になれば、東芝の上場子会社の株価をつり上げている海外ファンドが、外為法の規制強化により株を叩き売ったところを買いたいのが本音ではないか、と見る向きもある。
 同法案を自民党内で取りまとめているのは柴山昌彦前文部科学大臣である。そして藤森氏と柴山氏も従前からの財界活動などを通じて昵懇の間柄だという。
 柴山議員は外為法改正案についての海外紙の取材に対し、こんな回答をしている。
「(日本企業が)アクティビストの穴になってしまうのではないか」
 補足すれば、このまま規制をしなければ物言う株主のカネが日本企業という「穴」に流れこむ、と危惧しているのだ。語るに落ちるとはこのことだ。法改正が外資規制ではなくアクティビスト対策であることを露呈したのである。柴山議員が投資業界やコーポレートガバナンスといった分野には疎いことをつけ込まれ、今井氏を筆頭とする経産省ラインにいいように制御されている。同法案は既に骨子が固まり、後は免除規定の詳細や運用方針などの中身が詰められ来年早期に施行予定だ。
 日本企業をただ食い荒らすハゲタカファンドや中国資本への警戒、規制は必要だろう。しかし、あらゆるファンドから過剰に擁護することが日本企業のためになるかといえば大きな疑問符がつく。あまつさえ、東芝という一企業のために資本市場が歪められることなどあっていいはずがない。引き返すなら今だ。


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