「助けてほしいというのが、本音だ」（地方局幹部）
　地方局の東京支社が集中する東京、銀座。某社のオフィスでは悲痛な声が上がった。
　新型コロナの影響は、放送業界を震撼させている。
　旅行会社や東京ディズニーランドのようなテーマパークなどがＣＭを相次いでキャンセル。サプライチェーンが損なわれ、春に商品のキャンペーンを打つことを見合わせたスポンサーのＣＭは、次々にお馴染みの公益社団法人ＡＣジャパンに差し替えになっている。大手広告代理店、電通から早々に感染者が出たことを受けて、テレビ局の営業担当者も、スポンサーからは原則、訪問禁止を告げられた。通常であれば、三月は、期末で余った予算をＣＭに回すことが期待されるが、それも空振り。ＣＭの安売りも限界にきている。キー局の三月のスポットＣＭの平均の売り上げも前年比五％減程度に沈む模様だ。

「ネット保障費」のさらなる削減

　昨年後半からテレビ業界は、構造的な不況に見舞われた。最大の要因は、スポンサーのネット広告へのシフト。三月に発表された二〇一九・・・