中国のデジタル大手企業が、中国共産党の意思通りに各種データを扱い、米国の制裁対象になったり、各国で製品やアプリが禁止されたりするケースが相次いでいる。
　ファーウェイ（華為技術）やＴｉｋＴｏｋが代表例だが、新型コロナウイルス感染拡大で飛躍した、テレビ会議サービス「ズーム」社でも十二月、中国人元幹部が米検察に起訴された。
　インターネットの世界では、ざっと四割が中国のような独裁国家の管理下にあるとされ、自由主義社会への干渉も増えている。米国では、デジタル技術力を持つ民主主義国を「テクノ・デモクラシー」と位置づけ、「Ｔ10（テック十カ国）」または「Ｔ12（同十二カ国）」といった新国際機構結成を求める声が強まっている。

中露独裁諸国の「ネット支配」

　新型コロナウイルスとインターネットに明け暮れた二〇二〇年は、デジタル社会における中国の「悪意」が鮮明になった年でもあった。
　ファーウェイと「曠視科技（メグビー）」が開発していた「ウイグル・アラーム」という技術は、中国のウイグル族を検出・・・