２０１５年に安倍晋三政権下での「アベノミクス」成長戦略の柱の一つとしてコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が制定されてから10年。敵対的買収が公然化し、海外のアクティビストが、上場する日本企業に株主としてプレッシャーをかけ、それを契機に買収ファンドや外資系の事業会社が買収提案を行う事例が相次いでいる。悲鳴をあげる企業の一部や経済団体が、アクティビストや買収の規制を政府に訴え始めた。「株主資本至上主義」の終わりの始まりともいえる動きだ。
　上場企業は「市場と向き合い企業価値を高めていく」というコーポレートガバナンス・コードのストーリーに沿い、取引所や政府のルールやガイドラインは強化されてきた。23年には東京証券取引所（東証）が「資本コストや株価を意識した経営」に関する要請を行ったことでＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍（解散価値）を下回る企業は問題であるという認識が人口に膾炙した。
　同年、経済産業省は「企業買収における行動指針」を打ち出し、取締役会による事前同意がない買収提案（敵対的買収）でも対象企業は合理的な理由なく拒否できないことが明文化された。
・・・