連立離脱は公明党にとっても青天のへきれきだった。自民党総裁選で高市早苗氏が選出された２日後の10月６日。公明党の斉藤鉄夫代表と西田実仁幹事長は、東京・信濃町の創価学会本部に呼ばれた。「原田稔会長から直々に、連立解消も辞さず厳しい姿勢で高市氏との連立協議に臨むよう告げられたようだ」（党幹部）。原田氏は同日、アメリカＳＧＩ（創価学会インターナショナル）最高協議会出席のため渡米。後に異変を察した自民党から学会への働きかけは「会長が渡米中で連絡がつかない」という口実で全てはねつけられた。確信犯である。
　７日10時、国会内で緊急常任役員会が招集され、斉藤氏は幹部らに「連立離脱の覚悟で協議に臨む」と告げた。赤羽一嘉副代表・中央幹事会会長（元国土交通相）ら一部から「国政で連立をやめたら地方の協力関係はどうするのか」などの疑問も出たが、「信濃町の指示」とあっては誰も何も言えない。
　同15時に自民党新執行部のあいさつを受けた後、斉藤・西田両氏は高市氏・鈴木俊一自民党幹事長を相手に１時間半の協議に臨んだが、政治とカネの問題で折り合えず持ち越した。自公連立協議が一度で合意できないの・・・