米国の安全保障政策で、コロラド州に本社を置くビッグデータ解析企業「パランティア・テクノロジーズ」が影響力を拡大している。数百万ものデータを人工知能（ＡＩ）によって短時間で分析し、米国の政策決定の材料を提供するのが同社の任務だ。ペンタゴン（国防総省）の政策担当者は、パランティアなどＡＩ各社のデータやシナリオを基に政策立案を進めている。
　２０２３年に始まったイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦争では、パランティアの経営陣がイスラエル入りして、戦争におけるＡＩ、ロボット（＝機械）の有用性をＰＲした。
　米軍およびイスラエル軍は、民間企業のＡＩを軍事作戦にフル活用する格好で、ロボットが「大量殺戮・軍事攻撃」を計画・執行するという「ロボット＝ＡＩ戦争時代」が現実になった。米国内には「ＡＩが自律的に人間を攻撃する暗黒時代の到来」という指摘もある。

軍事標的システムの恐ろしさ

　パランティアのトップ、アレックス・カープＣＥＯ（最高経営責任者）は目下、「時代の風雲児」であることを楽しんでいる。・・・