「早期沈静化とエネルギーの安定確保に取り組んで欲しい」
　イラン情勢が緊迫化する中で、経団連の筒井義信会長は定例会見で政府にこう要望した。高市早苗首相はこの間、中東情勢でひたすら米国の顔色を窺い、台湾発言で中国との関係も悪化させてきた。企業の経済活動はもちろん、国民生活にも深刻な影響が出る中で、筒井氏は「財界総理」として物申すことができない。前任会長の十倉雅和氏の頃から始まった経団連の発信力低下に拍車がかかっている。そんな中、久保田政一事務総長をトップとする事務方の人材不足も加わり、経団連の存在意義がいよいよ根本から問われている。

前代未聞の「常勤副会長人事」

　冒頭の会長定例会見が行われた３月９日、経団連は会長の諮問に応じて助言を行う審議員会の次期議長にＡＮＡホールディングスの片野坂真哉会長を充てる人事を内定した。それと同時に、事務方トップの久保田氏が事務総長を退任することも決定。12年にわたって事務局に君臨してきた久保田氏がようやく経団連会館を去るかと思いきや、兼任している副会長については続投す・・・