競合他社からは「まるで石油元売り業界のホンダ」といった揶揄も飛ぶ。
　需要低迷や中国勢との競争激化などで鳴り物入りのＥＶ戦略の「全面的挫折」（自動車業界関係者）を強いられたホンダ。２０４０年までに新車販売のすべてをＥＶかＦＣＶ（燃料電池車）に切り替えるとしていた「脱ガソリン車」路線は撤回。総事業費約１・７兆円（１５０億カナダ㌦）を投じる予定だったカナダ・オンタリオ州での車両生産（年産能力24万台）と電池工場の建設計画は無期限停止となり、用地を買収しただけで事実上、破綻した。開発中の北米向けＳＵＶなど３車種は取りやめ。ソニーグループとの合弁によるＥＶ「アフィーラ」の生産・販売も中止し撤退する。減損計上などで26年３月期の最終損失は４２３９億円（前期は８３５８億円の最終黒字）にものぼり、上場来初の赤字に転落した。
　出光興産が５月12日に発表した26年度から30年度までの新中期経営計画。そこにもホンダと同様、撤回、取り下げ、下方修正といったネガティブフレーズがずらり並ぶ。市場からは「現実路線への回帰」との声があがる一方で、環境省など政府内の一部には「環境関連施策の大幅・・・