ことし２月の総選挙で政治史に刻まれる完勝をおさめた高市早苗首相は第２次高市内閣の発足からまもなく、首相官邸に社会保障国民会議を新設した。そのつくりは屋上屋を重ねる。官邸で開く親会議は首相と担当閣僚、それに参加野党の党首がメンバーだ。その下に与野党の政策責任者で構成する実務者会議と有識者会議が並立する。
　選挙前、まだ少数与党の党首だった首相は国民会議について「超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して（中略）税と社会保障の一体改革について議論する」（２０２５年10月、衆参両院での所信表明演説）と話した（傍点筆者）。与野党の国会議員が有識者の意見を聞きながら膝詰めで一体改革を侃々諤々する姿を想定するのが、この発言の素直な解釈だろう。
　だが実際は、実務者会議と有識者会議は交わることがない別々のレールを走るように設計された。内閣官房の官僚による苦肉の策である。官僚にとってコントロールしやすい有識者会議を実質的な政策立案の場とし、座長である清家篤日本赤十字社社長に、その議論の方向性を実務者会議へ伝える役目をもたせた。政治家と有識者との分断工作だ。こうして高市構想とは異な・・・