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シリアは再び 「テロ輸出」の震源に

反中国「ウイグル過激派」が拡散

2026年8月号

 アサド政権崩壊後、シリアは長い内戦に終止符を打ち、国家再建へ向けて歩み始めたかに見えた。しかし、7月7日、フランスのマクロン大統領がダマスカスを訪問していた最中、首都中心部で相次いで爆発が発生し、18人が負傷した。
 世界の視線は、イランをめぐる情勢に注がれていたが、その陰では、過激派組織が再び勢力の立て直しを進め、中国を新たな標的とした動きを強めつつある。シリアからアフガニスタン、さらにアフリカへと広がりながら、新たな戦線を静かに形づくろうとしている。
 そもそも、現在のシリアを率いるシャラア暫定大統領は、アルカイダ系反体制派武装組織「シャーム解放機構(HTS)」を率い、若い頃には2001年の米国同時多発テロに強い衝撃を受け、過激派組織へ身を投じた。そのような人物が政権を掌握したからといって、革命家から一夜にして穏健な国家指導者へと変貌したと考えるのは、あまりに楽観的な見方だ。
 実際、新政権の周辺には、長年にわたりシャラア氏に従ってきた武装勢力が今なお存在している。その中でもシリア国内で独自の共同体を築いたウイグル人勢力は約2万人に上ると言われる。 ・・・

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