「かつてはみずほ銀行も融資を抱えていたとされるが、上手く逃げ切ったみたいだな」。金融筋の間では皮肉交じりにこんな声が飛ぶ。
　週２回月６回の早期決済サービスを“売り”に決済代行事業を展開していた全東信が７月、経営破綻した。負債金額は１１５１億円強で今年最大の倒産劇。うち１１３０億円余が銀行や信用金庫・信用組合など63社からの借入金を中心とした金融負債だ。ところが破綻を受けて全東信が大阪地裁に提出した破産申立書の債権者リストに「みずほ」の名前は見当たらない。
　全東信のホームページを開くと、会社概要に掲げられた主要取引銀行の筆頭は「みずほ銀行」となっている。いつ取引を解消して融資を引き揚げたのか。「個別の取引に関しては答えられない」。みずほ側の反応は相変わらずの紋切り調だが、おおよその推測はつく。背景にあるのは恐らく「反社（反社会的勢力）」問題だろう。
　全東信は２０２４年、正規の手続きではクレジットカード会社との取引が難しい風俗店の加盟契約を巡り、名義を偽装するなどして便宜を図っていたとして幹部社員が逮捕される事件を起こしている。こ・・・