ロシア・ウクライナ戦争は２０２６年に入り、ドローン技術を駆使するウクライナにロシアが押され気味だ。国内の石油施設や流通施設が大きな被害を受け、兵員不足にも苦しむロシアに、他の国と事を構える余裕などなさそうに見える。
　にもかかわらず、ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と、相次いでトラブルを起こしている。７月30日、ロシア軍の巡航ミサイルらしきものがポーランド領内に落下して大穴をつくった。８月４日、ドイツのライプチヒ・ハレ空港で爆発物入りのドローンが見つかり、ロシア関与を視野に入れた捜査が始まった。ＮＡＴＯ領空内へのドローンの侵入も、今や日常茶飯事だ。
　これらの事例がロシアによる挑発の可能性は高い。ＮＡＴＯの対応能力を試し、防御体制の欠陥を探る―。その延長として、ＮＡＴＯに対し小規模な軍事行動を仕掛ける選択肢も、ロシアは当然考慮しているだろう。
　余裕があるからではなく、余裕がないからこそ、事態打開の手段としてＮＡＴＯを巻き込む戦略だ。米ウォール・ストリート・ジャーナルは８月、ＮＡＴＯの結束を試したいロシアが29年までにＮＡＴＯ加盟国を攻撃するか・・・