未成年のソーシャルメディア依存をめぐる訴訟で、米メタがこの８月末、全米ほぼすべての州と最大１８０億㌦（約２兆８２００億円）を支払う和解に応じた。「この合意で最も重要なのは、金額ではない。若者たちがアプリを開いた時の体験が変わることだ」。東部マサチューセッツ州のアンドレア・キャンベル司法長官が強調するように、利用者の滞在時間を最大化することに心血を注いできた巨大プラットフォーマーが、製品の中核機能の変更に応じた。そこに和解の重みがある。１９９０年代後半にたばこ業界が社会的責任を問われ、世界的な規制に向かった転換点になぞらえ、「ソーシャルメディアのたばこモーメント」が到来したとの見方も広がる。
　和解条件により、18歳未満のユーザーに対しては、インスタグラムとフェイスブックを合わせて１日２時間の利用上限が初期設定で課され、午前０時から６時までは利用自体が遮断される。若者のメンタルヘルス不調につながる「他者との比較」を増幅させる機能も対象になった。投稿への「いいね」やリアクション数は非表示になり、容姿への不安をあおる美容フィルターも使えなくなる。アルゴリズムによるおすすめを拒み、・・・