東証プライムに上場する医薬卸大手、東邦ホールディングス（ＨＤ）の経営陣が追い詰められている。筆頭株主であるシンガポールのアクティビスト、３Ｄインベストメント・パートナーズの猛攻に遭っているからだ。枝廣弘巳社長執行役員ＣＥＯ（最高経営責任者）の命運は徐々に尽きつつある。
　９月18日、東京地裁は東邦ＨＤの買収防衛策について差し止めを決定した。６月の株主総会で東邦ＨＤがこれ以上の買い増しを防ごうと新株予約権を３Ｄ以外に割り当てる買収防衛策を議案として諮り、承認された。これに対して３Ｄは８月、差し止めを求める仮処分命令を申し立てており、東京地裁は３Ｄの言い分を認めたのだ。
　３Ｄは東邦ＨＤの議決権を24％握る筆頭株主。27％までしか買い増さないと表明するが、わずか３％分の買い増しですら許せない状況に東邦ＨＤは追い込まれている。
　６月の株主総会での取締役選任議案をみると、３Ｄの反対キャンペーンの影響で枝廣の賛成票は60・78％にとどまる。一般的に「賛成票が６割を切ると黄信号」（信託銀行関係者）とされ、枝廣は危険水域に足を踏み入れる寸前だ。
　議決権行・・・