企業が持つ重要な知的財産を狙う勢力は手段を選ばない。経済スパイやサイバー攻撃はもちろん、いわゆる「ウルフパック」と呼ばれる手段を用いた敵対的買収もまた、知財を奪う一つの方法だ。
　こうした事例は米国などでも繰り返し起きており、企業は複合的な対策が求められる。
　日本企業がグローバル市場で競争力を維持し、蓄積してきた技術と価値を守り抜くためには、株主構成、知的財産、内部統制の３領域を一体として捉える「Three-layered Integrated Defense（３層の統合防御）」に基づいた経営判断が必要だ。
　経営層が担うべき戦略レベルの防衛は「株主監視の強化」から始まる。企業は自社の株主名簿と日々の出来高を能動的に監視しなければならない。ウルフパック戦術は通常、名義人口座の背後に潜み、大量保有報告義務が発生する５％を下回るラインで取得を続ける。一見すると独立した複数のファンドが、同一のブローカーを通じて同時期に買い集めていないか、ファンド間に人的・資本的な繋がりがないか。こうした兆候を捉えるためには、専門的な市場情報会社を活用してパターン分析を行わね・・・