裁判員制度実現に向けて旗振り役を演じた法務・検察が同じ日の五月二十一日にスタートした「新・検察審査会」にはダンマリを決め込んでいる。従来、検察審査会がいくら「起訴すべきだ」と結論付けても、検察が拒否すれば不起訴処分は覆ることはなかったが、新制度では審査会が検察に「起訴すべき」というイエローカードを二枚出せば、直ちにレッドカードの「起訴」が発動されることになった。このため、戦前から検察が独占してきた公訴権にも風穴があくことになり、プライドの高い法務・検察にとっては極めて不愉快な話のようだ。

　しかも、新・検察審査会には弁護士が法的なアドバイザーとして新たに参加。起訴状から公判での立証に至る仕事も検察に代わって弁護士が一手に担うだけに、司法界での力関係にも影響しそうだ。
　西松建設を巡る特捜検察の恣意的な「裁量捜査」では政界や検察ＯＢからも批判が集中したが、今後、政界捜査などは特捜のシナリオ通りの幕引きができなくなる。また、泣き寝入りを強いられてきた被害者などにも新・検察審査会は駆け込み寺として強い味方になる。

　審査会は各地裁を拠点に全国百六十五カ所に設けられており、一般からくじで選ばれた審査員十一人で構成されるだけに、わざわざ「寝た子を起こしたくない」というのが法務・検察の本音のようだ。