ＪＡＬ「利権構造」も解体へ今後を占う最大のファクター
「こんなことになるなら、無理して応じなければよかった」。今や紙屑となった優先株を前に、双日の幹部は深いため息をついた。一月十九日、会社更生法の適用を申請し、実質破綻した日本航空（ＪＡＬ）。そのＪＡＬが約二年前、総額一千五百億円もの優先株を発行した際、双日は米ボーイング社の日本総代理店との立場から、一割にあたる百五十億円を引き受けた。この優先株による増資では、ＪＡＬが「延命」した後の付き合いのため、・・・
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