スイスのジュネーブは静かな街だ。「パレ・デ・ナシオン」と呼ばれる国連欧州本部の荘厳な建物をはじめとして、多くの国際機関が集まる。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）もその一つ。正面玄関から続くホールを抜けると、スイスアルプスを背後に従えたレマン湖が広がる。この建物では戦後多くの自由化交渉が行われたが、激論を戦わせた各国の担当者はこの絶景に癒やされてきた。
　しかし、現在、心ある関係者にこの風景を愛でる余裕はないだろう。設立以来最大のピンチを回避しようと必死なのだ。
　今年三月、ＷＴＯ一般理事会議長に就任した日本政府の伊原純一在ジュネーブ国際機関代表部大使もその一人。一般理事会はＷＴＯの中で一番重要な会合だ。議長はその「仕切り役」として重責を担う。
　伊原大使は各国のカウンターパートやＷＴＯ事務局にも積極的に足を運び対応策を議論しているが、最近は「二国間交渉を重視するトランプ米大統領の姿勢が、ＷＴＯなど多国間システムを破壊する方向で動いている」と周辺に漏らす機会が多い。

紛争処理機能を麻痺させる米国{・・・