第２次トランプ政権は、１月20日に発足すると直ちに、気候変動枠組み条約のパリ協定からの離脱、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退、相互関税の導入など大統領令や覚書を乱発し、ＳＮＳなどで発信を絶やさない。これは「フラッド・ザ・ゾーン」（情報の洪水）という広報戦略に基づいている。
　この完全コピーが、５月21日に就任した小泉進次郎農相だ。「トランプ流」を自任し、「コメ大臣」と称して連日のように発信し、「まずは、目の前の異常な高騰を抑える」と議論の余地さえ作らない。メディア側は洪水に押し流されるようにして、政策の是非を論じる余裕もない。議論も検証もないまま既成事実化していく。
　コメ不足は、供給と流通の両面が複雑に絡んでいる。ところが農林水産省は、供給不足という「不都合な真実」を隠ぺいし、小泉農相は流通改革に乗り出した。責任を全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）になすりつけ、「コメは買ったことがない」という失言で自滅した江藤拓前農相を除けば、政治家も官僚も誰ひとり責任をとらない。ＪＡ側の心中を推し量ると「参院選で自民党が有利になるなら悪役も演じるから、無茶な要求はしないでね」・・・