―「企業インテリジェンス」とはどのようなサービスでしょう。

　山﨑 公開されている情報だけではなく、通常では手に入らない企業関連の内部情報などをヒューミント（人的な情報収集）で収集・分析して提供するサービスだ。企業の経済活動を支えるために必要不可欠であり、欧米ではかなり普及している。日本企業でも組織防衛や戦略として、自社が使える外部の「合法的な経済スパイ」が求められており、需要が高まっている。次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発が軌道に乗らず中国関係者が絡んで買収騒動になったＡＰＢのケースや、フジ・メディア・ホールディングスに株主提案したアクティビストの動きなどは大きく注目された。そうしたケースで事前に情報を深くリサーチする能力が求められている。

　―具体的にどのようなケースが考えられますか。

　山﨑　実際に最近私が関わったケースでは、国産ドローンメーカーのＣＥＯが架空契約など会社のカネを横領して事件になった案件や、反社会的勢力とつながりのある会社が言葉巧みに企業買収をしたのち、資産を一切合財売却し、負債を残し・・・