日本円や日本国債の様子がおかしい。債券市場を支えてきた国内生保や外資資産運用大手が長期債から手を引き始めている。しかし、高市早苗首相は意に介さない。解散総選挙の会見で食料品消費税減税案に言及し「行き過ぎた緊縮財政を終わらせる」などの驚愕発言を連発し、翌日の債券市場の大暴落を引き起こした。高市ショックである。日本は危機の瀬戸際に立っている。そして、国債よりさらに深刻なのは「通貨」だ。

１㌦＝２００円台も視野に

　昨年12月から円が買い材料に反応しなくなっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は12月９〜10日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０・25％の利下げを決定して政策金利誘導目標を３・50～３・75％に引き下げた。一方で日銀は12月18～19日の金融政策決定会合で０・25％の利上げを決定して０・75％に引き上げた。金利差縮小で円高になるはずだったが円安が進んだ。
　その後、日銀の会合前の水準（１５５円台）を一貫して上回って推移する。12月はドル安材料が目白押しだった。量的引き締めの停止、短期債・・・