関税、ＡＩ半導体、レアアース、さらに台湾問題を巡って米トランプ政権と激突していた習近平政権がこの数カ月、鳴りを潜めている。国内経済の不振、人民解放軍幹部の相次ぐ粛清、ベネズエラ、イランと連続した米軍の侵攻能力の高さへの恐れなど隠忍自重の要因分析は様々にあるが、いずれも納得感はない。習氏自身の健康問題、加齢による弱体化も影響している可能性はある。だが、「中国は空気が変わった時が要注意」というのが歴史の教訓である。台湾侵攻含め底流で何かが進んでいると予期しておくべきかもしれない。

「守り」の戦略が鮮明

　イラン攻撃、ホルムズ海峡の事実上封鎖で、世界的にエネルギーだけでなく、ナフサ、硫黄、化学肥料、ヘリウムなども供給が減少し、混乱が広がる中、中国は日本や韓国、欧州などと違う動きを取っている。
「原油の国家備蓄には一切手を付けるな」。イラン攻撃が始まり、イラン、サウジアラビアなどからの原油供給が止まった直後に習主席はこう命じた、という。中国石油天然気集団公司など国有エネルギー企業からの安易な備蓄放出要請に・・・