おそらく台湾有事は、ミサイル発射ではなく巡視船出動で始まる。中国の海上保安庁である海警局が台湾に向かう外国船舶に対して税関業務を執行し、中国の航空当局が、台湾行きの航空機の書類審査を求める。台湾は中国の一部であり中国の主権の下にあるのだから当然の権利を行使しているまでと中国は主張する。ほとんどの船舶も航空機もそのまま台湾に向かうことを許される。ただし、武器や軍民両用技術製品を載せた船舶や航空機は台湾行きを拒否される。
　いわば、「水際隔離（quaran
tine）」措置だ。台湾を国際経済から完全に排除・隔離し、屈服させる。米国に軍事的介入の口実を与えずに、実質的に台湾を併合する。中国の最も得意とするグレーゾーン戦略であり、軍事と非軍事の境界をあいまいにし、あらゆるものを武器化する「超限戦」だ。
　中国は世界の最先端ＡＩ半導体製造の99％のシェアを占める。米国の４番目の貿易相手である。毎年、世界のコンテナ船の半分が３兆㌦分の積荷を載せて台湾海峡を通過する。台湾有事は、世界経済に壊滅的な影響を及ぼすだろう。
　中国はそれに備えている。グローバル・サ・・・