近年、在京の欧州連合（ＥＵ）加盟国外交官の間で、「日本外務省に陳情しても動いてくれない」「外務省には外交の当事者能力がないのでは」などと不満が強まっている。
　かつては外務省が日本外交を統括したが、安倍晋三政権２期目から首相官邸が外務省人事を握って外交を掌握し、外務省の権限が低下した。ＥＵ各国は２０１４年のロシアによるウクライナ領クリミア併合後も対露接近を強めた安倍外交への苦情を外務省に再三提起したが、効果がなかった。
　在京ウクライナ大使館も同様の不満を持っており、コルスンスキー前大使は途中から自民党実力者に掛け合うようになった。
「日本はロシア・スパイの巣窟になった」「ロシアの情報機関員がウクライナ侵攻に必要なハイテク機器を都内で調達している」とする米紙ニューヨーク・タイムズ（７月12日付）の報道は、ウクライナ当局のリークだろう。
　同紙は「ウクライナは25年４月、ロシア軍の民間人攻撃で、密輸された日本製部品が使用されていることを計８通以上の外交文書で外務省に提起した」と伝えた。ウクライナは同年中にさらに８通の文書を外務省に送ったが、反応は・・・