―今回のホルムズ危機で日本政府はエネルギー節約を呼びかけないどころか、ガソリン補助金を出しました。

　エネルギー費高騰の影響が直撃する低所得者への一定の配慮は必要だが、無計画な補助金政策は問題だ。こうした措置が長期化すれば納税者が負うコストは持続不可能なレベルに膨れ上がる。結果として、国家安全保障やそのほかの公共目的にあてられるべき国富を食い潰してしまう。また、市場の価格シグナルが遮断されることで、国民に「貴重な資源を節約しよう」という機運が起こらず、過剰消費を招くリスクもある。

　―イラン戦争を機に世界では省エネや移動の電化が加速していますが、日本の動きは鈍いでしょうか。

　省エネというのは、日々の節約によって、新たに生産・移動することなくエネルギーを産み出すことができるため、「第一の燃料」と呼ばれるほど重要だ。そして日本は長年その分野で世界を牽引してきた。世界中の企業が日本を模倣している。私が学部長を務める大学の気候政策研究所の調査結果を見ても、日本の省エネ技術投資額は世界的に見ても少なくない。しかしだからこそ、日・・・