公正取引委員会は本気でビッグテックと戦う気があるのか。その覚悟を疑わざるを得ない状況が続いている。公取は昨年12月、米アップルとグーグルを規制するスマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）を全面施行したが、「違法状態」を放置し、半年以上たっても何の対処もしようとしないからだ。
　その原因は公取委員長の茶谷栄治（元財務次官）にあるとの見方がもっぱらだ。「ビッグテック摘発でトランプ政権の怒りを買うのを恐れ、『スマホ法ではしばらく動くな』と指示しているらしい」。関係者からはそんな茶谷の言動が漏れ伝わる。だが現状を放置すれば、アプリ業界や学者はもちろん、海外の当局からも「吠えない番犬」の誹りを受けかねない。
　スマホ法は「ｉＯＳ」と「アンドロイド」でスマホＯＳやアプリを牛耳るアップルとグーグルに強制的に市場を開放させる法律だ。茶谷の前任の委員長、古谷一之（元内閣官房副長官補）が強力なリーダーシップを発揮し、成立にこぎ着けた。
　古谷ら日本政府の狙いは、アプリ市場でのアップルとグーグルの専横を正すことにあった。アップルとグーグルはアプリ事業者に対し、「アプリ内から自・・・