権力は抑制的に使った方が政策や理念の実現には早道で持続可能だと、歴史は教えている。強権をふるう指導者は大概、一時の人気で浮上した権力基盤の不安定な異端児で、異論を徹底的に排除して権限の集中を図る「恐怖政治」に走り、やがて自滅を招く。９月に総理大臣・高市早苗が着手する内閣改造と自民党役員人事も、そんな不毛な道をたどる気配が濃厚だ。
　広島、長崎の原爆忌を経て８月15日の終戦記念日まで、政争が忌避される「祈りの季節」が終わると、高市周辺の動きが慌ただしくなり始めた。政権中枢からは、ある現職閣僚に「内閣改造は沖縄県知事選挙（９月13日投開票）の後に行う。その際は留任をお願いしたい」との意向が伝えられた。
　いかにも高市政権らしいところは、この続投要請は政権中枢の個人的な思いで、高市本人の決定でも、高市からこの閣僚の考えを聞けという指示でもなかった点だ。総理大臣官邸という一つ屋根の下で仕事をしながら、トップの本心は「分からない」。だから、「総理が決めたわけではないが」と留保を付けた奇妙な打診にしかならなかった。
　一方、２０２７年４月から飲食料品の消費税率を１％・・・