千葉県印西市の玄関口、北総線千葉ニュータウン中央駅。その目の前で、巨大なデータセンターの建設工事が進んでいる。予定地は、イオンモールの駐車場だった約１万㎡の土地だ。計画されている建物の高さは50ｍ超。隣接する15階建てのマンションに暮らす男性は憤る。「完成すればマンションの高さを超える。十分な説明もないまま工事が始まった」
　複数の近隣マンションの住民10人は２０２６年３月、データセンターの建築確認を出した指定確認検査機関の日本ＥＲＩを相手取り、処分の取り消しを求めて千葉地裁に提訴した。事業者は三井物産などが出資する印西ファイブ特定目的会社。訴訟の核心は、データセンターとはそもそも何かという問いである。
　データセンターには建築基準法の用途に明確な定義がない。既存の用途区分のどこに押し込むかで立地の可否が決まる実態があり、行政手続き上は慣例的に「事務所」などとして扱われてきた。訴状によると、原告側は、施設の実態は市の地区計画で建設を制限される「工場」か「倉庫」に該当すると主張。「その他」の用途で交付された日本ＥＲＩの建築確認は違法だと訴える。
　住民の不・・・