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社会・文化

医療保険財政「破綻回避」の処方箋

全世代「一律3割負担」が大前提

2026年10月号

 ほんの数年前のデフレの時代、モノやサービスの価格を引き上げることに企業経営者は罪悪感にも似た感情を抱いていた。「お詫び」からはじまる値上げのお知らせがその証左だ。仕入れや雇用にかかるコストを適正に転嫁するなら買い手に謝るのは筋違いである。しかし、ひたすら低姿勢に詫びるのが美徳とされていた。
 インフレの時代に入ると、当然の権利のように値上げラッシュが続く。お詫びはほとんど聞かれない。値札はそのままで中身を減らす姑息なやり方も横行する。イラン情勢をはじめとする世界的な地政学リスクの高まりで、コスト上昇要因には事欠かない。人手も足りない。適正な価格転嫁にとやかく言うつもりはないが、値上げ幅を抑える経営努力を忘れてはなるまい。
 もっともデフレ下の低姿勢が横並びなら値上げも横並びだとすれば、カルテル体質を感じないでもない。
 値上げが茶飯事になった一方で、無料のものを有料にするのは、値上げほどたやすくはない。高市早苗首相は飲食料品の消費税率をゼロ%にする減税策を「私自身の悲願」と言ったが、ゼロ税率は日の目をみず1%への引き下げに落ち着いた。
 2年後・・・

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