医療保険財政「破綻回避」の処方箋
全世代「一律３割負担」が大前提
2026年10月号公開
ほんの数年前のデフレの時代、モノやサービスの価格を引き上げることに企業経営者は罪悪感にも似た感情を抱いていた。「お詫び」からはじまる値上げのお知らせがその証左だ。仕入れや雇用にかかるコストを適正に転嫁するなら買い手に謝るのは筋違いである。しかし、ひたすら低姿勢に詫びるのが美徳とされていた。
インフレの時代に入ると、当然の権利のように値上げラッシュが続く。お詫びはほとんど聞かれない。値札はそのままで中身を減らす姑息なやり方も横行する。イラン情勢をはじめとする世界的な地政学リスクの高まりで、コスト上昇要因には事欠かない。人手も足りない。適正な価格転嫁にとやかく言うつもりはないが、値上げ幅を抑える経営努力を忘れてはなるまい。
もっともデフレ下の低姿勢が横並びなら値上げも横並びだとすれば、カルテル体質を感じないでもない。
値上げが茶飯事になった一方で、無料のものを有料にするのは、値上げほどたやすくはない。高市早苗首相は飲食料品の消費税率をゼロ％にする減税策を「私自身の悲願」と言ったが、ゼロ税率は日の目をみず１％への引き下げに落ち着いた。
２年後に税率を８％に戻す際、起点がゼロ％よりも１％のほうがハードルが低いとみた財務官僚の入れ知恵があった。ゼロ％への引き下げが店のレジシステム改修に時間がかかるというのは、取り繕いであろう。それでも８％に戻すことによる年間５兆円規模の大増税が容易ならざるのは、想像に難くないが。
過去には無料のものを有料化するのに、政府がさんざん苦心した例がある。高齢者の医療費だ。厚生省の時代から、医療政策の担当官僚が有料化に向けて注いできた心血は並大抵のものではなかった。半世紀あまり前の１９７３年に話を戻す。
罪作りだった「無料化」
時の首相は「コンピューター付きブルドーザー」の異名を取り、列島改造を掲げて道路、トンネル、橋梁などハードなインフラの新増設に突き進んだ田中角栄だ。田中はソフト面の政策でも国民の人気を獲得しようとした。老人医療費の無料化である。ひと月の窓口負担に上限を設ける高額療養費制度も田中の発案だった。73年はのちに福祉元年と呼ばれるようになる。
田中を老人医療費の無料化に走らせたのは、一大ブームを巻き起こしていた革新勢力だった。東京都知事の美濃部亮吉、大阪府知事の黒田了一、横浜市長の飛鳥田一雄ら共産党・社会党系の自治体首長が続々と誕生していた。彼らは医療費の大盤振る舞いに自治体予算をつぎ込むのをためらわなかった。極めつきは美濃部が踏み切った都内老人の医療費無料化であった。
72年の衆院選での共産党躍進に田中は焦った。ならば全国で無料化し、革新首長の存在感を軽くすればよい。年金も増やせと、田中は大蔵官僚の慎重論を押し切って「５万円年金」を閣議決定した。革新の勢いが削げれば何でもありだった。
老人医療費の無料化は国家財政にも医療保険財政にも、医療サービスの提供体制にも罪作りだった。老人サロンと化した病院の待合室で「きょうはＡさんの姿が見えないけど。病気にでもなったのかしら」という会話が交わされるという小話はあながち冗談と片付けられまい。
歴代の厚生官僚は、少額でもよいから高齢者の窓口負担を復活させる必要性を与党の指導者に説いてきた。この努力が結実したのが、82年の老人保健法制定であり、２００８年に制度化した後期高齢者医療制度である。
25年10月20日、自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村洋文代表、藤田文武共同代表が連立政権合意書を取り交わした。社会保障政策の章には26年度中に具体的な制度設計をし、順次実行する13の具体策が並ぶ。４番目にこうある。「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」。
現在、患者の窓口負担は３割が基本だ。ただし６歳未満の未就学児と70～74歳は原則２割、75歳以上の後期高齢者は原則１割という例外がある。70歳以上でも現役世代並みの所得がある人は３割負担だ。後期高齢者のうち現役世代ほどではないが一定以上の所得がある人は２割を負担する。１割負担の恩恵に浴しているのは、すべての後期高齢者の約70％だ。
一方、子供の医療費はほとんどの市区町村が独自に補助制度を設けており、未就学児だけでなく外来・入院を問わず18歳までは実質的な負担がゼロという自治体がざらだ。神戸市は３～18歳を対象に医療機関へのかかり方に応じてごく少額の負担を求めている。「兵庫県内には無料の市があるのになぜ神戸は……」という不満が一部の親世代にはくすぶる。
「令和の福祉元年」実現を
子供の医療費無料化が不必要な受診を招いているのは明らかだ。如実に示すのがコロナ禍の受診抑制である。小児科はコロナで患者が激減した診療科のひとつだった。「ただ」にかこつけて、微熱程度の子供を医者に診せる親のなんと多いことか。
「ただのランチはない」は不変の真実である。無料の恩恵に浴した親子の医療費は、赤の他人が払っている。病院や診療所が身銭を切って無料セールをやっているわけではない。
高市氏が第２次改造内閣で続投させた上野賢一郎厚生労働相に課せられたのは自民・維新の連立政権合意書の実行である。「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」の具体策は、まずは自民党の田村憲久、後藤茂之両衆院議員ら厚労相経験者のあいだで揉むことになる。
田村氏らは日本医師会の政治団体である日本医師連盟から少なからぬ政治献金を懐に入れる。医師会は受診抑制に直結する高齢者や子供の窓口負担引き上げへの抵抗勢力だ。維新の政調会長に就いた梅村聡衆院議員は大阪大学医学部を出た医師。改革にプラスの布陣とは言えまい。
医療保険制度をもつ主な国のなかで、年齢によって窓口負担に差をつけている国は日本くらいだ。患者の所得・資産の状況に応じて負担に差をつけるのが他国では通例である。患者が購入する医薬品の種類によって負担割合が違う国もある。
日本には、医者にかかる回数が多くなりがちな高齢者のためにも高額療養費制度がある。全世代を原則３割にし、所得・資産の状況を勘案して１割負担、２割負担の対象を決めるのが理にかなっていよう。マイナンバー制度を使った政府による所得・資産の正確なリアルタイム把握が絶対条件になる。
ただほど高くつくものはない。上野厚労相には、老人医療費の有料化に道を開いた先人の労苦をくみ、与党議員を説き伏せ、恩恵が全世代にフェアに行き渡る「令和の福祉元年」を実現する責務がある。
インフレの時代に入ると、当然の権利のように値上げラッシュが続く。お詫びはほとんど聞かれない。値札はそのままで中身を減らす姑息なやり方も横行する。イラン情勢をはじめとする世界的な地政学リスクの高まりで、コスト上昇要因には事欠かない。人手も足りない。適正な価格転嫁にとやかく言うつもりはないが、値上げ幅を抑える経営努力を忘れてはなるまい。
もっともデフレ下の低姿勢が横並びなら値上げも横並びだとすれば、カルテル体質を感じないでもない。
値上げが茶飯事になった一方で、無料のものを有料にするのは、値上げほどたやすくはない。高市早苗首相は飲食料品の消費税率をゼロ％にする減税策を「私自身の悲願」と言ったが、ゼロ税率は日の目をみず１％への引き下げに落ち着いた。
２年後に税率を８％に戻す際、起点がゼロ％よりも１％のほうがハードルが低いとみた財務官僚の入れ知恵があった。ゼロ％への引き下げが店のレジシステム改修に時間がかかるというのは、取り繕いであろう。それでも８％に戻すことによる年間５兆円規模の大増税が容易ならざるのは、想像に難くないが。
過去には無料のものを有料化するのに、政府がさんざん苦心した例がある。高齢者の医療費だ。厚生省の時代から、医療政策の担当官僚が有料化に向けて注いできた心血は並大抵のものではなかった。半世紀あまり前の１９７３年に話を戻す。
罪作りだった「無料化」
時の首相は「コンピューター付きブルドーザー」の異名を取り、列島改造を掲げて道路、トンネル、橋梁などハードなインフラの新増設に突き進んだ田中角栄だ。田中はソフト面の政策でも国民の人気を獲得しようとした。老人医療費の無料化である。ひと月の窓口負担に上限を設ける高額療養費制度も田中の発案だった。73年はのちに福祉元年と呼ばれるようになる。
田中を老人医療費の無料化に走らせたのは、一大ブームを巻き起こしていた革新勢力だった。東京都知事の美濃部亮吉、大阪府知事の黒田了一、横浜市長の飛鳥田一雄ら共産党・社会党系の自治体首長が続々と誕生していた。彼らは医療費の大盤振る舞いに自治体予算をつぎ込むのをためらわなかった。極めつきは美濃部が踏み切った都内老人の医療費無料化であった。
72年の衆院選での共産党躍進に田中は焦った。ならば全国で無料化し、革新首長の存在感を軽くすればよい。年金も増やせと、田中は大蔵官僚の慎重論を押し切って「５万円年金」を閣議決定した。革新の勢いが削げれば何でもありだった。
老人医療費の無料化は国家財政にも医療保険財政にも、医療サービスの提供体制にも罪作りだった。老人サロンと化した病院の待合室で「きょうはＡさんの姿が見えないけど。病気にでもなったのかしら」という会話が交わされるという小話はあながち冗談と片付けられまい。
歴代の厚生官僚は、少額でもよいから高齢者の窓口負担を復活させる必要性を与党の指導者に説いてきた。この努力が結実したのが、82年の老人保健法制定であり、２００８年に制度化した後期高齢者医療制度である。
25年10月20日、自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村洋文代表、藤田文武共同代表が連立政権合意書を取り交わした。社会保障政策の章には26年度中に具体的な制度設計をし、順次実行する13の具体策が並ぶ。４番目にこうある。「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」。
現在、患者の窓口負担は３割が基本だ。ただし６歳未満の未就学児と70～74歳は原則２割、75歳以上の後期高齢者は原則１割という例外がある。70歳以上でも現役世代並みの所得がある人は３割負担だ。後期高齢者のうち現役世代ほどではないが一定以上の所得がある人は２割を負担する。１割負担の恩恵に浴しているのは、すべての後期高齢者の約70％だ。
一方、子供の医療費はほとんどの市区町村が独自に補助制度を設けており、未就学児だけでなく外来・入院を問わず18歳までは実質的な負担がゼロという自治体がざらだ。神戸市は３～18歳を対象に医療機関へのかかり方に応じてごく少額の負担を求めている。「兵庫県内には無料の市があるのになぜ神戸は……」という不満が一部の親世代にはくすぶる。
「令和の福祉元年」実現を
子供の医療費無料化が不必要な受診を招いているのは明らかだ。如実に示すのがコロナ禍の受診抑制である。小児科はコロナで患者が激減した診療科のひとつだった。「ただ」にかこつけて、微熱程度の子供を医者に診せる親のなんと多いことか。
「ただのランチはない」は不変の真実である。無料の恩恵に浴した親子の医療費は、赤の他人が払っている。病院や診療所が身銭を切って無料セールをやっているわけではない。
高市氏が第２次改造内閣で続投させた上野賢一郎厚生労働相に課せられたのは自民・維新の連立政権合意書の実行である。「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」の具体策は、まずは自民党の田村憲久、後藤茂之両衆院議員ら厚労相経験者のあいだで揉むことになる。
田村氏らは日本医師会の政治団体である日本医師連盟から少なからぬ政治献金を懐に入れる。医師会は受診抑制に直結する高齢者や子供の窓口負担引き上げへの抵抗勢力だ。維新の政調会長に就いた梅村聡衆院議員は大阪大学医学部を出た医師。改革にプラスの布陣とは言えまい。
医療保険制度をもつ主な国のなかで、年齢によって窓口負担に差をつけている国は日本くらいだ。患者の所得・資産の状況に応じて負担に差をつけるのが他国では通例である。患者が購入する医薬品の種類によって負担割合が違う国もある。
日本には、医者にかかる回数が多くなりがちな高齢者のためにも高額療養費制度がある。全世代を原則３割にし、所得・資産の状況を勘案して１割負担、２割負担の対象を決めるのが理にかなっていよう。マイナンバー制度を使った政府による所得・資産の正確なリアルタイム把握が絶対条件になる。
ただほど高くつくものはない。上野厚労相には、老人医療費の有料化に道を開いた先人の労苦をくみ、与党議員を説き伏せ、恩恵が全世代にフェアに行き渡る「令和の福祉元年」を実現する責務がある。
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