無人機（ドローン）には様々な特性がある。比較的安価で量産しやすく、偵察や攻撃など多目的に使える。その一つが、軍事と非軍事の手段を組み合わせるハイブリッド戦の有力な手段になり得るという点だ。例えば、ルーマニアやポーランド、エストニアなどでは、ドローンによる領空侵犯や、撃墜後の残骸の落下が相次いでいる。ルーマニアでは今年１～８月、無許可の領空侵入が計30件記録された。欧州の軍事専門家は「ロシアが誰の仕業か見分けがつきにくいドローンを使って欧州を疑心暗鬼にさせている」と語る。
　欧州と同じ脅威が朝鮮半島にも迫っている。北朝鮮がドローンに関する技術や戦術を日進月歩で進化させているからだ。
　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）とジョージ・Ｗ・ブッシュ研究所は10月に発表した報告書で、ロシア・タタールスタン共和国のドローン工場に、最大１万２千人の北朝鮮労働者が配置されたとのウクライナ国防情報当局の推計を紹介した。工場は月５５００機超の生産能力があるとされる。報告書は、現場に派遣された北朝鮮の技術者が、大量生産のノウハウを母国に持ち帰る可能性があると警告した。
　北朝鮮・・・