日本の安全保障政策の転換を、イスラエルが好機と捉えている。
　防衛力強化を進める高市政権に、ミサイル防衛やサイバー分野での協力を売り込み、経済交流を中心としてきた関係を安全保障へと広げる構えだ。だが、技術の獲得を優先し、イスラエル軍の攻撃によるガザの惨状や違法な入植政策を不問に付せば、「法の支配」を掲げる日本外交の信頼を根底から損ないかねない。
　関係強化の先頭に立つのが、エマニュエル・ナボン次期駐日大使だ。
　国際関係学の専門家で、政府が職業外交官以外から起用する「政治任用」で選ばれた。政治任用の駐日大使は20年以上ぶりだ。近く信任状捧呈式を経て、正式に大使として活動を始める見通しだ。
　ナボン氏は、日本を「最優先の相手国で、将来の戦略的同盟国になり得る国」と位置付ける。ワシントンやロンドンなどが主な対象だった政治任用を東京にも適用したのは、日本を重視するネタニヤフ政権の意思の表れだという。日本の産業力とイスラエルの技術革新力は補完関係にあるとし、「真の戦略的な関係を築きたい」と意欲を示す。
　時機を捉えた接近である。高市政権は国家・・・