政策の実現と、権力の掌握は表裏一体だ。権力なしに政策の実現は難しく、目指す政策なき権力の存在意義は乏しい。政治家はしばしば、両者の絡み合いの中で目的と手段を見誤る。岸田文雄政権では内閣官房副長官として、石破茂政権でも守備範囲を超えて政策に影響力を持つ自由民主党選挙対策委員長の木原誠二も、そのせめぎ合いにのみ込まれた一人だ。
　自民党が６月19日に発表した参議院議員選挙（７月20日投開票）の公約に掲げた物価高対策や経済成長の目標に、石破はぎりぎりまで慎重だった。
　物価高対策を巡っては、自民党の公約に「子どもや住民税非課税世帯の大人に１人４万円、その他は１人２万円を給付」と明記された。ただ、その約１週間前、６月11日の党首討論で国民民主党代表の玉木雄一郎から報道を根拠に２万円給付の真偽を問われると、石破は「政府で検討したことはない」と言い切った。無論、与党の議論は別だとして逃げ道を残した発言ではあったが、石破の本音が言葉の端々ににじんだ。
　２０４０年までに「思い切った成長戦略」でＧＤＰ（国内総生産）を１千兆円にし、国民の平均所得を５割以上増加させるとの公・・・