スタートアップや中小企業向けの事業資金供給の新たな手法として企業価値担保融資（企業価値担保権）の法整備が完了し、来年度に施行されることになった。政府は「日本経済再生の切り札」と期待するが、知的財産権、ノウハウ、顧客基盤など実態や価値を把握しにくいものを担保とすることに、銀行業界では強い懸念が生じている。
　多産多死のスタートアップに預金で集めた資金を不明瞭な根拠で貸し付けることは、金融倫理にも反する。さらに企業価値はリスクをとって出資した株主に帰属するのが大原則であり、銀行の担保権設定は株主権の侵害との批判もある。官邸の歓心を買いたい金融官僚の得点稼ぎは、全国の銀行と預金を危機にさらしかねない。
「有形資産を持たない企業に事業の将来性を評価した融資を提供し、日本経済の成長を加速する」。井藤英樹金融庁長官（7月１日退任）は今年に入って、全国銀行協会、全国地方銀行協会などの会合で、企業価値担保融資に前向きになるよう頭取らにハッパをかけている。　
　日本のスタートアップ企業が東京証券取引所グロース市場に上場するやいなや、息が切れたように業績が悪化、株価が上場初・・・