20年あまりにわたって、顧客名義の偽造口座などを使い不正融資行為を続けていた福島県の「いわき信用組合」。関係した多くの経営陣が引責辞任に追い込まれたが、事件に一件落着ムードはない。不正融資のために開設された数多くの預金口座でマネーロンダリングが行われた疑惑が囁かれる。東日本大震災後、東京電力からの賠償金が流れ込み札束が飛び交っていた街で起きた不正融資。その背後の闇は深そうだ。
　問題が発覚した発端はＳＮＳの「Ｘ」への投稿だった。２０２４年９月、元信用組合職員を名乗るアカウントからいわき信組を巡る不祥事や粉飾決算の投稿が続いた。
　信用組合業界の上部組織、全国信用協同組合連合会（全信組連）が一連の投稿内容を懸念し、いわき信組に対して情報提供と事実確認を求めた。同信組が内部調査して、不正融資、職員による横領事件など複数の不祥事案件が明るみに出た。
　いわき信組はいわき市内を中心に15店のネットワークを有して、預金残高は24年９月末時点で２１１０億９８０５万円。信用組合のなかで上位クラスの規模を誇る。
　今回の問題で中心的な役割を演じたとされる前々任・・・