バングラ搾取 「日米欧」の非道
労働法改正でも続く「欺瞞」
2025年11月号
公務員の特別採用枠を巡る学生らの抗議デモでバングラデシュのシェイク・ハシナ前首相が辞任し、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏率いる暫定政権が発足してから1年が過ぎた。ユヌス暫定政権は来年2月の総選挙を控え、矢継ぎ早に改革を進めている。その一丁目一番地が労働法改正だ。改正は「労働者寄り」と現地で評価されている一方、外資誘致を狙った「抜け穴」が残り、労働市場で圧倒的多数を占める「インフォーマル労働者」は蚊帳の外だ。また、使用者側は改正案を「骨抜き」にしようと水面下で画策しており、楽観はできない。
国際基準からまだまだ遠く
「妻がどこにいるのか、いまだに分からない」
「火事のことを聞いて駆けつけた。でも、まだ見つかっていない。娘を返して」
ZARAやH&Mなど国際アパレルブランドの縫製工場がひしめくバングラデシュの首都ダッカで10月14日、縫製工場と隣接する化学製品倉庫から火の手が上がった。建物は非常口や警報器などを備えておらず、少なくとも16人が有毒ガスを吸い込むなどして命を失った。・・・
国際基準からまだまだ遠く
「妻がどこにいるのか、いまだに分からない」
「火事のことを聞いて駆けつけた。でも、まだ見つかっていない。娘を返して」
ZARAやH&Mなど国際アパレルブランドの縫製工場がひしめくバングラデシュの首都ダッカで10月14日、縫製工場と隣接する化学製品倉庫から火の手が上がった。建物は非常口や警報器などを備えておらず、少なくとも16人が有毒ガスを吸い込むなどして命を失った。・・・









