トランプ米政権と台湾の貿易交渉は１月15日、合意に達した。日本や韓国に比べて半年遅れて、相互関税を既存税率と合計で15％まで下げることに成功した長期交渉。米国から「最恵国待遇に準じる関税条件」を得て頼清徳政権は経済的成果にとどまらない「戦略的な自信」を持った。有事でも台湾は助けてもらえないという「疑米論」は薄れ、米国のベネズエラ攻撃も台湾にとって「追い風」との見方が広がっている。

払拭された「疑米論」

　１月19日午前５時過ぎ。台湾北部の桃園国際空港の到着ロビーに行政院長（首相）の卓栄泰や複数の与党立法委員の姿があった。到着口に降り立ったのは、約９カ月に及ぶ米台関税交渉を担った代表団を率いる行政院副院長（副首相）鄭麗君。卓は歩み寄り固い握手を交わした。
　この日、台湾証券取引所加権指数（ＴＡＩＥＸ）は場中で史上最高値を更新。台湾を代表する半導体メーカー、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価は最高値を更新した。二つの数字の背景には単なる投資熱ではなく、安全保障をめぐる台湾社会の安堵感があった。
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