大国は慢心し、中小国の政情に無関心になりがちだ。その悪弊をフルに体現している米国大統領ドナルド・トランプの政権のことだから、驚くには当たらないのかもしれない。２月８日投開票の日本の総選挙をめぐり、トランプ政権が総理大臣・高市早苗の率いる自由民主党が「地滑り的勝利を収める」と根拠不明の確信を抱き、春の高市訪米を歓迎する意向を日本政府側に伝えてきていることである。
　１月23日に高市が衆議院を解散する前後から、新党・中道改革連合の結成などもあって、日本国内では総選挙の見通しについて不透明感が募っているのに、「高市の政権基盤が揺らぐ可能性について、ワシントンには東京の米国大使館などから正確な情報が伝わっていない」（外交筋）という。
　インテリジェンス大国の米国にしては、在日大使館による日本の政治情勢を把握する熱意が乏しいとの指摘は、以前からあった。大使が朝食に招けば、たいがいの日本の政治家は嬉々として大使公邸を訪れる。放っておいても「ご注進」とばかりに駆け込んでくる与党政治家もいる。「胡座外交」とも言える米大使館のやり方では、入ってくる情報は自民党中心の楽観論に偏り、バ・・・