パソコン画面を指しながら、政府のあるＩＴ関係者はこう打ち明けた。
「あれから不審な閲覧者が急増している。中国、米国、イスラエル……、特に中国だ」
“あれ”とは、昨年11月７日の高市早苗首相の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言である。以来、中央省庁間を結ぶ「ＧＳＳネットワーク」へ外部からアクセスが頻発し、政府の機密情報が漏洩している怖れが指摘されている。
　知的財産高等裁判所の係争情報、国土交通省の航空管制データ、またＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）に関する金融庁の渉外情報……、非公式ながら確認された閲覧は多岐にわたる。トラフィックを追跡してみると、発信サーバーの所在地は中国人民解放軍の系列情報処理会社から、上海の怪しげな個人事務所まで様々。国内のケーブルテレビ会社の端末から侵入している事例もあったという。
「国内からのアクセスは、おそらく日本人を装った中国人ハッカーだろう」
　政府ＩＴ関係者はこう指摘するが、どうしてこんな事態が起きているのか―。問題は、・・・