世界がにわかに、日本の武器市場に注目している。日本政府が８月に発表した令和８年版防衛白書が、防衛費について国家予算の単なるコストではなく、経済成長の原動力として強調したからだ。２０２６年度の防衛関係費は、デジタル庁計上分を含めて９兆３５３億円となった。防衛費は、関連経費を含めた国内総生産（ＧＤＰ）比２％水準の目標達成を前倒しする形で増額が進んでおり、年末の安保３文書改定で、さらに引き上げられる可能性もある。
　すでに、世界各国の政府や兵器メーカーが、日本にとって優先度が高いスタンドオフミサイルや無人兵器などの売り込みを行っている。永田町関係者Ａ氏によると、フランスのメーカー関係者が７月、首相官邸や防衛省、自民党などの関係者と相次いで面会した。
　仏関係者は３文書改定の方向性に興味を示し、日本が一部の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で議論される「防衛費のＧＤＰ比５％」水準まで引き上げる考えがあるのかどうかを探っていたという。面会したＡ氏は「日本の原子力潜水艦保有の可能性にも関心があるようだった」と語る。

中国が障壁に・・・