わずか40億円―。それが、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の今年度の連結経常利益見通しである。
「上期決算は少しは改善するのか。もう追い貸しはご免だぞ」
　取引銀行団の怨嗟の声は尽きない。当然だろう。東電の第１四半期の経常利益は１１４億円（前年同期比88・７％減）と見るも無残な大幅減益だった。慌てた東電財務部門は新たな収支計画を作成し、銀行団への説明に追われたが、その通期見通しが40億円（前年度比99・１％減）なのだ。
　東電は今年度の業績見通しを表向き未定としている。しかし、１月に策定した第５次総合特別事業計画（５次総特）は経常利益２７６６億円を掲げていた。新収支計画は実に２７００億円以上の未達であり、５次総特の見通しは帳消しに等しい。10月29日発表の第２四半期決算では未達はやや改善されたものの、下期はさらに厳しい。
　深刻なのは、利益水準よりキャッシュだ。新収支計画によれば、今年度末の現預金残高は２７２０億円の見通し。東電は諸費用の決済が集中する年度末に最低３千億円のキャッシュが必要だが、足りない。そこで、銀行団はやむなく２千億円のコミッ・・・