ドナルド・トランプ米政権が対ロ制裁の緩和を打ち出し、融和姿勢を強めるなか、ロシアのウラジーミル・プーチン政権は欧州だけでなく、東アジアでも攻勢に動いている。日本と韓国への対応に温度差をつけながら、ウクライナ支援の弱体化を図る。米ロ接近がアジア太平洋の地政学にも波紋を広げつつある。
　米国とロシアの協議で浮上しているとされる大型構想がある。ロシア極東カムチャツカ半島にエネルギー・物流基地を建設する計画だ。西側の情報機関関係者によれば、ロシアは中国の参画を想定し、日本と韓国も巻き込むことを視野に入れているという。
　トランプ政権はウクライナの和平交渉の裏で、ロシアとのエネルギー・経済事業を模索してきた。プーチンの経済顧問で大統領特別代表キリル・ドミトリエフはトランプの特使スティーブ・ウィットコフとジャレッド・クシュナーに対し、北極圏での液化天然ガス（ＬＮＧ）開発やロシア極東とアラスカを結ぶベーリング海峡横断トンネル構想などを示したことが明らかになっている。
　カムチャツカ構想の詳細は明らかではないが、米ロのエネルギー協力構想や北極海航路の推進と結びつく可能性・・・