貸金業者系の有力な個人信用情報機関「日本信用情報機構」（ＪＩＣＣ）がこのほど、経済産業省から割賦販売法下での指定信用情報機関の認可を見送られた。割賦残高が指定要件を充たしていないことが表向きの理由だが、その背後には三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と経産省による陰謀説が流れている。

　貸金業法、割販法の一連の法改正で、信販・カード、消費者金融会社は指定信用情報機関への加盟が義務付けられたが、情報機関では金融庁管轄のＪＩＣＣのほか、経産省管轄のシー・アイ・シー（ＣＩＣ）が勢力を二分している。すでにＣＩＣは経産省（割販法）・金融庁（貸金業法）双方から認可を受けており、ＪＩＣＣも双方の認可を受けるものとみられていた。

　経産省によるＪＩＣＣ指定見送りの裏には、傘下にアコム、プロミスを抱える三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧが"脱消費者金融"を鮮明にするため、アコム、プロミスを貸金業色の強いＪＩＣＣから脱会させる狙いがあったといわれており、金融庁系情報機関を排除したい経産省と謀ったというのだ。「特にＶＩＳＡカードを国内に普及させた三井住友ＦＧは、旧住友銀行時代から旧通産省とパイプがあり、金融庁嫌いで通っている」（事情通）ことから、経産省による金融庁へのさや当てに、金融庁嫌いの三井住友ＦＧが手を貸した、との説が出ている。