米ＩＢＭがリストラ効果によって収益力が前年同期比一四％増（約二千九百億円）と回復を見せる一方、日本ＩＢＭの業績が深刻だ。売上高で一二％減と二期連続のマイナス成長、収益面でも公表されていないが大幅な減益決算となったもよう。関係者によれば「最悪の状態から脱していない」という。こうした中、一時凍結となった米本社の日本ＩＢＭに対する監視体制が強化され、日本ＩＢＭの分割と日本支社化構想が再浮上している。

　日本ＩＢＭからＩＢＭ日本支社への格下げ論は〇七年にも検討されている。当時、日本ＩＢＭの売上高が伸びず収益面でも前年を割り込み、不祥事や社内騒動が勃発したのを受けてＩＢＭ本社が監視を強めた。結局、日本法人をＩＢＭアジア・パシフィックから切り離し、米本社直轄とし、さらに米本社から副社長級の幹部を送り込み実権を握った。

「ＩＢＭ本社は日本法人としての役割は十分果たしたと判断しているのだろう。橋本孝之社長は本社が派遣した役員と構造改革に向けた再生シナリオを策定中だが、業績が下げ止まらず、米本社の監視は強まる一方。早ければ一〇年度から米本社直轄の支社として新たなスタートを切る可能性が出てきた」（元役員）

　日本ＩＢＭは本社を港区六本木から中央区日本橋に移した。外資系大手における突然の転居もまた支社化の動きを示す新たな変化ではないかと見られている。