キリンとサントリーが経営統合交渉を加速させる一方で、注目されるのがライバル、アサヒビールの動き。荻田伍社長ら首脳陣は「国内酒類事業や買収子会社群の収益改善が最優先」として、いまのところ静観の構えだが、サッポロもポッカ・明治製菓連合との資本提携に踏み切るなど業界の情勢は風雲急を告げている。

　こうしたなか、業界関係者らの間で急浮上してきたのが日本たばこ産業（ＪＴ）との再編観測だ。自販機事業でのシナジー効果が見込めるうえ、英ガラハーを買収してもなお有り余るほどのＪＴの豊富な資金力を利用できれば、アサヒとしてはビール事業の世界展開にも一気に拍車をかけられる。事情通によると、アサヒの主力行である三井住友銀行が仲介役となってＪＴ側に統合を打診、ＪＴ首脳陣も「乗り気の姿勢を示している」という。

　もっともＪＴは民間企業とはいえ、日本たばこ産業株式会社法により、新事業への進出や国の株式保有比率などで規制を受けているため、本体同士の統合には難点が多いのも事実。そこで浮上するのが、二〇〇八年一月にＪＴがＴＯＢで子会社化した加ト吉を統合の受け皿に使う案。実現すれば売上高八兆円に迫る巨大企業グループの誕生だが、成算はいかに。