民主党との関係悪化が続いている警察庁は、次期総選挙でもし民主党政権が誕生しても、その方針に徹底抗戦する腹づもりを固めたようだ。官僚支配からの脱却を掲げる民主党は、政権奪取の際には各省庁の局長クラス以上に辞表を提出させ、後任を政治任用する方針を打ち出している。しかし警察庁は、政治的中立の確保を掲げる国家公安委員会の下に置かれており、この制度を盾に同庁では長官以下辞表提出を拒否する構えだという。

　警察に対し民主党は攻勢を強めている。テポドン発射の誤報問題や、新型インフルエンザ対策の迷走で、官邸の伊藤哲朗内閣危機管理監が、漆間巌官房副長官、三谷秀史内閣情報官とともに「警察官僚三人組」として民主から攻撃の標的となった。また四月の参院本会議では、捜査における取り調べの全過程を録音・録画するよう求める「取り調べ可視化法案」が、昨年に続いて民主など野党の賛成多数で通過した。これは事実上、民主の政権方針と考えられるが、警察は検察とともに強硬に反対している。

　八月に任期二年を迎える吉村博人警察庁長官を交代させて、民主党との全面戦争を回避しようと模索する和平派もいるが、手探りの状態が続いているようだ。